【支給対象】屋根のリフォームの補助金・助成金をもらえるケース
屋根のリフォームで補助金や助成金が支給される対象となるのは、以下のようなケースです。
・太陽光パネルの設置
・屋根の内側の垂木間に断熱材を敷く
・屋根瓦の下に断熱材を敷く
・屋根の内側から断熱材を吹き付ける
・屋根に断熱・遮熱塗料を塗る
・屋根材をより軽量なものに変更する
ただし、単に屋根のデザインを変えたり、美観向上のために屋根を塗装したりする場合は、補助金や助成金の支給対象とはならないので注意しましょう。
屋根のリフォーム時に補助金・助成金を利用する条件
屋根のリフォームで補助金や助成金を利用するには、定められている条件をクリアしなければなりません。具体的な条件は以下のとおりです。
省エネ・耐震目的のリフォームであること
屋根のリフォームで補助金や助成金が支給されるのは、省エネや耐震性向上を目的とした場合に限ります。
省エネリフォームとは、省エネルギーを目的とした住宅リフォームのことで、太陽光パネルの設置や断熱・遮熱塗料の塗装などが挙げられます。
耐震リフォームとは、地震が起きたときに備えて耐震補強をするリフォームのことです。屋根材を軽量なものに変えるといったリフォームなどが該当します。
ただし、省エネや耐震性向上につながるリフォームであれば、すべて補助金や助成金が支給されるとは言い切れません。支給を受けるには、各自治体で定めている条件を満たしていると認められることが必要です。
詳しい条件やリフォーム例は、各自治体のホームページであらかじめ確認しておきましょう。
居住するための家のリフォームであること
補助金や助成金の支給を受けられるのは、居住用物件（住まい）の屋根リフォームのみです。事務所や店舗などの建物のリフォームは対象外となるので注意しましょう。
税金の未納・滞納がないこと
最低限の条件として、申請者本人に住民税などの税金の未納や滞納がないことも挙げられます。
屋根のリフォーム時に補助金や助成金の申請を考えている方は、過去に税金の未納や滞納がないか確認しておきましょう。
暴力団との関係がないこと
暴力団との関わりがある場合も、補助金や助成金の支給対象外です。
屋根のリフォームで支給される補助金・助成金の金額目安
屋根のリフォームで支給される補助金・助成金の金額は、省エネリフォームか、それとも耐震リフォームかで異なります。
省エネリフォームであれば、3万円～10万円が目安で、限度額は50万円です。
耐震リフォームであれば、数万円からの支給が目安で、限度額は100万円となります。
詳しい支給額については自治体に確認しておくと良いでしょう。
屋根のリフォーム補助金・助成金の申請方法
屋根のリフォームの補助金・助成金を受け取るための流れ（5ステップ）をみていきましょう。順番を間違えてしまうと、補助金や助成金を受け取れない場合もあるので注意してください。
STEP1:自治体や国の補助金・助成金をチェック
まずは自治体や国の補助金・助成金をチェックしましょう。自治体によっては屋根のリフォームに対する補助金・助成金の支給制度がないところもあり、時期によっては募集がないこともあります。
最新の情報については、国土交通省のホームページをチェックすると良いでしょう。また、地方公共団体における「支援制度検索サイト」を利用すれば、お住まいの地域の補助金・助成金制度について確認することができます。
出典：「地方公共団体における支援制度検索サイト」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
STEP2:申請手続きをする
利用可能な補助金や助成金が確認できたら、申請の手続きを行います。希望者が多い場合は抽選や先着順になるため、工事前に申請手続きをしておかなければなりません。
工事を依頼する会社は、補助金や助成金に詳しい会社だと申請手続きやその後の流れもスムーズです。屋根のリフォームを依頼する候補の会社を絞り込んだら、補助金や助成金について尋ねてみて、わかりやすく説明してくれる会社を選ぶと良いでしょう。
申請が受理された場合は、決定通知が届きます。補助金や助成金を利用したいなら、決定通知を確認したのちに工事をはじめましょう。
STEP3:リフォーム着工前の写真を撮影
実際にリフォームに着工する前に、写真を撮影します。屋根の上での撮影となるため、業者に依頼して撮影してもらいましょう。
写真撮影のタイミングは、補助金・助成金の申請が受理されてから、リフォーム着工までの間です。過度に早く撮影してしまうと、証拠として不十分になることもあるので注意しましょう。
STEP4:リフォームの実施
写真を撮影したら、リフォームを実施します。ここからは業者にお任せにはなるものの、業者によっては依頼段階で話し合っていたとおりに工事を行わず、工事完了後の事後報告となることもあるため注意が必要です。
業者に任せっぱなしにするのではなく、工事状況を定期的にチェックして、依頼時に決めた内容で工事を進めてくれているかどうか確認しましょう。
STEP5:調査員が確認
屋根のリフォームが完了したら、自治体の調査員に状況を確認してもらいましょう。申請した内容に沿ってリフォームが実施されていることが確認されたら、支給決定の通知が届きます。
調査員が確認してから、実際に補助金や助成金が振り込まれるまでには1～2ヶ月の期間がかかるのが一般的です。すぐに振り込まれるわけではないので注意しましょう。
屋根のリフォーム補助金を利用する上での注意点
屋根のリフォームで補助金や助成金を利用する場合は、留意しておきたいポイントがあります。いずれも大切な点なので、しっかりと確認しておきましょう。
申請の通知を受理してから業者と契約をする
補助金や助成金を利用したい場合は、申請の通知を受理してから業者と契約をしましょう。補助金や助成金を受けられる枠には上限があり、多数の希望者がいた場合は対象から外れることも考えられます。
「申請条件にかなっているので大丈夫だろう」と通知を待たずに高額の工事を進めてしまうと、後悔することになりかねません。業者との契約は、必ず補助金・助成金の申請が通過するのを確認してからにしましょう。
リフォームは1社に依頼する
屋根のリフォーム工事を依頼する業者は1社に絞ることも大切です。
多くの場合、補助金や助成金の支給対象となるのは、リフォーム工事を最初から最後まで1社が請け負ったケースです。
複数の業者に依頼すると、補助金・助成金の対象とならない可能性があるため注意しましょう。
募集には期限がある
補助金・助成金の募集期間には期限があるため、時期によっては申請できないこともあります。また、募集期間内であっても、補助金の予算枠に達してしまった場合は、募集は締め切られます。
補助金や助成金の利用による屋根のリフォームを希望しているなら、募集が開始されてから早い段階で申請しましょう。
補助金・助成金を利用した詐欺に注意する
補助金・助成金制度を利用した詐欺もあるので注意しましょう。
例えば、補助金を利用すれば工事がタダになると勧誘してくる業者もいます。先述のとおり、補助金を利用するには必要なステップを順序どおり踏まなければなりません。
しかし、一部の悪徳業者は工事を進めていき、最終的には申請が通らなかったなどと理由をつけて、リフォーム料金を全額請求します。
また、施工業者による補助金の不正受給もあります。実際に行った工事に虚偽の施工内容を加えて施工費用を水増しすることで、補助金を多く受け取るケースです。
こうした詐欺に遭わないためには、リフォーム関連の補助金・助成金制度についてよく調べておくとともに、信頼できるリフォーム会社を選ぶことが大切です。
まとめ
屋根のリフォームをするにあたって、補助金や助成金を利用できれば工事費用を抑えられます。ただし、すべてのリフォームに対して補助金や助成金が支給されるわけではありません。利用条件や申請手順をよく確認のうえ、手続きを行いましょう。
