賃貸住宅で雨漏りした!最初にやるべき行動や責任の所在を解説

賃貸住宅で雨漏りが見つかった際、どう対処すべきかわからない方もいるかもしれません。また、自費で修理しなくてはならないのか、管理会社や大家さんに対応してもらえるのか、と不安になることもあるでしょう。 今回は、賃貸住宅で雨漏りが発生した場合にやるべき行動や責任の所在について解説します。


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賃貸住宅で雨漏りしたら最初にやるべき行動

雨の日に床が濡れていたり、いつの間にか天井にシミができたりしているときは、雨漏りしている可能性があります。雨漏りは戸建てのみならず、賃貸住宅でも発生することがあるトラブルのひとつです。

賃貸住宅で雨漏りに気づいたときは、まずやるべき3つの行動があります。

雨漏り箇所の写真を撮る

最初にやるべき行動として、雨漏りしている箇所の写真を撮影することです。雨漏りしているからといってすぐに対処せず、被害状況を写真に撮っておくことが大切です。

写真を残しておけば、現場がどのような状態であったのかを第三者に伝えられます。写真のほか、動画を撮影しても構いません。誰に賠償金を負う義務があるのかを争うときなど、証拠となる写真や動画があるとスムーズに話を進められます。

写真撮影のときのポイントは、下記の3つです。

・アップの写真と部屋全体の写真を両方撮影しておく
・写真の雨漏りの箇所に印をつける
・濡れた家財も写真に残しておく

写真に印をつけておくと、雨漏りの箇所が乾いた後もどの部分に被害があったのか見つけやすくなります。濡れた家財の写真は、賠償請求時に提出が求められるため、忘れずに撮影しておきましょう。

応急処置や2次被害の対策を行う

写真撮影を終えた後は可能な限り早く、応急処置で2次被害を防止するための対策を行いましょう。

天井からの雨漏りは、バケツやブルーシートでの対策が手軽です。雨水が家財や床に落ちないように対策します。窓からの雨漏りは、該当箇所を防いで雨水の侵入を防ぐことが大切です。雑巾を当てたり、テープで塞いだりします。

雨漏りを万が一放置していると、下の階にも被害が拡大するおそれがあります。建物に重大なダメージが残れば、借主が修理費用を請求される可能性が高くなるため、早めの対策が必要です。

雨漏りしている箇所の近くに電子機器がある場合は、漏電しないようにコンセントを抜いておきます。

管理会社や大家さんへ連絡する

最後にやるべき行動は、管理会社や大家さんに雨漏りの発生を連絡することです。いつ、どのような状態で雨漏りが発生したのか、現在はどのような状況なのか、詳しく伝えて対応を依頼しましょう。

「雨漏り程度なら自分で業者を呼んで直そう」と思うかもしれませんが、おすすめはしません。賃貸物件はあくまで管理会社や大家さんの所有物件であり、入居者は借主です。相手を煩わせたくないという善意であっても、トラブルの原因となるため無断での修理は避けるべきです。

賃貸住宅の雨漏りの責任は誰にある?

賃貸物件で雨漏りなどトラブルが生じたときは、責任の所在が重要です。誰に責任があるかで修理費の負担や賠償のリスクが異なります。

基本的には貸主に責任がある

賃貸物件の所有者は管理会社または大家さんです。通常の住み方で雨漏りが生じたのであれば、基本的には貸主である管理会社や大家さんの責任となります。

雨漏りの事実を借主から伝えられたとき、貸主は修繕する義務を果たさなくてはなりません。貸主には瑕疵担保責任があり、所有する建物の維持管理が求められているためです。

ただし、契約書によっては特約で借主側が修繕義務を負うとしているケースもあります。トラブルを避けるためには、借主が修繕義務を負うものに雨漏りも含まれているか確認することも大切です。

過失があれば借主に責任が生じる場合もある

借主の通常とはいえない住み方や行動が原因で雨漏りが発生した場合は、貸主の修繕義務の範囲には当てはまりません。借主側の過失として、自分自身で責任を取ることとなります。

借主に過失があるケースの例は、下記の通りです。

・壁に穴を開けた結果、雨漏りするようになった
・閉め忘れていた窓から雨が入り込んで水浸しになった
・浴槽の蛇口を閉め忘れて、溢れたお湯で下の階が水濡れした

窓や蛇口の閉め忘れは、床が濡れて下の階に迷惑をかけるおそれがあります。下の階が雨漏りしたような状態となれば、賠償責任を負わなくてはなりません。

加入している火災保険によっては、雨漏りや水濡れによる家財の損害を賠償してもらえることがあります。

そのため、火災保険の契約内容に「個人賠償責任保険」が組み込まれているかどうか確認しておきましょう。組み込まれていた場合、入居者自身の過失に対する損害賠償への適用が期待できます。

賃貸住宅の雨漏りに関してよくある質問

賃貸住宅で雨漏りが発生したとき、今後の対応や住む場所など、さまざまな不安が押し寄せます。雨漏りの影響がひどい場合、「修理中はどこに住めば良いのか」と悩む方もいるのではないでしょうか。

ここでは賃貸住宅の雨漏りに関して、よくある質問と答えを紹介します。

雨漏りで家賃を減額してもらうことはできる?

雨漏りによる被害が深刻で、通常通り物件を使用できない場合は、家賃の減額を求めることが可能です。家賃の値下げを交渉することは、法律でも認められている借主の権利です。

例えば雨漏りの被害を伝えたにもかかわらず、管理会社や大家さんが早急に対応してくれないことがあります。修理まで日数が空くと、雨漏りした部屋が満足に使えないうえ、天候が荒れればさらに被害が拡大するリスクも考えられます。

雨漏りの放置によって、一部のスペースを使用できない状態になります。契約時とは条件が異なるととらえられるため、書面を出すか弁護士を通して家賃交渉できる可能性があります。

雨漏りが原因の引越し費用は負担してもらえる?

雨漏りをなかなか直してもらえないことが原因で引越しを余儀なくされた場合、かかった費用を管理会社や大家さんに負担してもらえることがあります。

ただし、必ずしも雨漏りが引越しの理由とは言い切れない場合、費用負担を求めることは困難です。例えば管理会社や大家さんから「業者の予約が取れないので、〇日の対応となる」など予定や進捗がこまめに共有されている場合、放置されているとは判断できません。

雨漏りが引越しのきっかけとなったとしても、管理会社や大家さんの対応に問題がなければ、費用は自己負担となります。自分で判断するのが困難なケースは、弁護士に相談してみましょう。

修理中のホテルの滞在費は誰が支払う?

雨漏りの被害が大きい場合、天井や床材など広範囲の施工が必要です。修理に時間がかかる場合、ホテル暮らしを余儀なくされることもあります。

やむを得ずホテル暮らしとなる場合、滞在費の負担者は管理会社または大家さんです。ただしルームサービス代など、宿泊費以外も請求できるとは限りません。

宿泊費のほかに負担してもらえる費用はあるのか、支払い範囲をあらかじめ管理会社や大家さんと話し合っておくと、トラブルを回避できます。

アパートの1階に住んでいて雨漏りが発生したら、誰に損害賠償を請求すれば良い?

アパートの1階部分に住んでいても、雨漏りに似たトラブルが発生することがあります。1階が雨漏りしているときは、上の階から水漏れしている可能性が考えられます。被害を食い止めるためには、上の階の住人とのやり取りが必要です。

ただし、直接やり取りをするとトラブルに発展しかねません。まずは管理会社や大家さんに相談して、間を取り持ってもらいましょう。

雨漏りが起きたら、業者に相談するのもおすすめ!

賃貸住宅で雨漏りが発生したときは、最初に管理会社や大家さんに連絡することが基本です。しかし、被害の範囲が心配な場合や対処法がわからないときは、専門業者への相談もおすすめします。

おうちの御用聞き家工房」では、雨漏りに関する相談も受け付けております。雨漏りのほか、ハウスクリーニングや鍵の故障、家に関するトラブルについて幅広く受け付けていますので、ぜひ一度お問い合わせください。

「気になるシミがあるから見てほしい」「トラブルかどうか分からないけど、一回見てくれる?」といった、原因や状態がわからない段階での相談でも構いません。電話一本で、最短即日にお伺いできる場合もあります。

まとめ

賃貸住宅で雨漏りが発生したときは、まず管理会社や大家さんに報告しましょう。自力で修理しようとすると過失の有無が判断しにくくなり、賠償責任を問われるおそれがあります。トラブルを避けるためには、正しい手順での対応が必要です。

「雨漏りなのかわからない」「怪しいシミがあるけど、何が原因なのかわからない」という方は、一度専門業者への相談も検討してはいかがでしょうか。

おうちの御用聞き家工房」なら、家のトラブル全般に対応しておりますので、雨漏りかどうか分からない異常もお気軽にご相談いただけます。些細なことでも構いませんので、ぜひ一度お問い合わせください。