経年劣化した屋根の修理に火災保険は適用される？
経年劣化とは、通常の使用下において日数とともに生じる劣化です。火災保険は、自然災害や偶然の事故による損害をカバーする保険のため、経年劣化による破損には適用されません。
屋根は風雨や紫外線に直接さらされることで劣化するため、一定の期間で修理やメンテナンスが必要です。下記のような経年劣化が原因のものは、実費で修理しなければなりません。
・色褪せ
・苔や藻・カビの繁殖
・反り返りやひび割れ・サビ
・浮き上がりや剥がれ
・釘の緩み
【条件】屋根の修理に火災保険が適用されるケースとは
経年劣化した屋根の修理に火災保険は使えませんが、自然災害や突発的な事故による破損であれば、適用となるケースがあります。それぞれの具体的な条件を紹介します。
自然災害による破損
落雷や風災、雹災（ひょうさい）、雪災などの自然災害による屋根の破損は、火災保険の適用対象です。例えば、雹や雪で屋根が破損したり、台風で屋根が飛んでしまったりしたときに補償を受けられます。
ただし、地震や噴火、津波などによる損害は、火災保険では免責とされます。カバーするには、地震保険の付帯が必要です。
自然災害で火災保険を申請する際には、被害状況や発生日時などの申告が必要になるため、控えておきましょう。また、被害から時間が経つと、自然災害による破損と経年劣化の見分けがつきにくくなることもあるため、早めの申請をおすすめします。
落下や衝突など突発的な破損
飛行機の部品落下やドローンの衝突など、外部からの物体の飛来・落下が原因の突発的な破損は、火災保険の補償対象です。
ただし、屋根工事中にものを落として壊れたといった人的損害には、火災保険は適用されません。
火災保険金の適用対象か判断できない場合は？
屋根の破損を確認し、原因が明確にわからない場合には、保険会社に連絡する前に、業者に依頼してきちんと調査してもらいましょう。
もし、破損の原因が曖昧で経年劣化の可能性を認めてしまうと、実際には保険適用対象の破損であっても、保険がおりない場合があるからです。
保険会社には、保険制度の健全な運営をするために、適正な保険金支払いが求められています。また、不当な保険金支払いは、保険会社の利益も減少させてしまうことにもなりかねません。そのため、経年劣化の可能性がある状態では、保険金支払いが否認されてしまうのです。
屋根の破損が災害によるものなのかわからない場合には、おうちの御用聞き家工房へご相談ください。電話一本で最短即日訪問が可能です。
火災保険申請時の注意点
火災保険を使って屋根を修理するには自分で修理業者を探す必要がありますが、悪徳業者もいるため注意してください。実際に、火災保険を使った屋根修理の勧誘には、詐欺やトラブルが横行し、全国の消費生活センターに多数の相談が寄せられている状況です。
そこで、業者の見極め方や、トラブルに巻き込まれないための注意点を紹介します。
悪徳業者の特徴
悪徳業者は、火災保険を使って無料で修理できることを強調し、手数料や違約金の説明をしません。もし依頼すると、下記のようなトラブルに発展するおそれがあります。
・工事の契約を迫る
・工事の依頼時に、申請手数料などの名目で保険金の2～3割程度の額を上乗せして請求する
・工事の契約をしなかった場合に、多額のキャンセル料を請求する
このほかにも、経年劣化であっても保険金を請求させようとする業者や、修理費を支払っても工事しない、もしくは手抜き工事をする業者などもあります。
トラブルに巻き込まれないためのポイント
火災保険が関係する修理で業者とのトラブルに巻き込まれないために重要なのは、保険適用されるまで工事の契約をしないことです。
先に工事契約をしてしまうと、保険の審査が通らなくても工事をしなければならなくなります。その場合、費用は全額自己負担です。
そのため、まずは火災保険申請のための、現場調査と見積り作成のみを依頼します。そして、審査が通り次第、工事を契約したいことをしっかりと伝えましょう。
また、火災保険の申請は、必ず自分で行ってください。そもそも、火災保険の申請は、加入者本人しかできません。業者が本人の申請をサポートすることには問題ありませんが、本人に代わる申請代行は違法なので、絶対に依頼してはいけません。
もしそのような業者に依頼すると、上記のようなトラブルの原因となったり、保険会社から契約違反を理由に保険金の支払いを拒否されたりするおそれもあります。
優良な業者の探し方
優良な業者を探すには、火災保険を適用した工事実績を確認すると良いでしょう。
実績のある業者は、火災保険の申請フローを把握しています。また、適正な見積りや修理内容の提案が可能です。実績の有無は、Webサイトや直接の問い合わせで確認できます。
火災保険の申請方法
火災保険の請求には時効があり、損害発生の翌日から3年が一般的です。しかし、時間の経過にともなって、適用事由により損害が生じた証明が困難になるため、損害の状況がわかったら、速やかに申請をしてください。
ここからは、火災保険の申請手続きの流れと、スムーズに進めるポイントを紹介します。なお、自然災害や突発的な事故による損害が発生した場合には、まず被害状況を写真に残しておくことが大切です。
1.保険会社に問い合わせる
まず、契約中の保険会社に問い合わせ、保険金申請に必要な書類を送付してもらいます。その際、下記の内容を伝えておくと、やり取りがスムーズです。
・契約者氏名
・保険証書番号
・損害発生の日時・状況
・損害の原因
・損害のあった住所
・損害箇所を示した家の見取図
・届出官公署名・担当官名
・修理業者の名称・電話番号
問い合わせから1週間程度で、保険会社から請求に必要な保険金請求書や事故内容報告書などが送られてきます。
2.修理業者に被害状況の調査と見積りを依頼する
保険金の請求には、修理の見積りが必要です。保険会社への連絡と同時に、修理業者への被害状況の調査と見積りの依頼を進めてください。
3.保険会社に必要書類を送る
必要書類を準備・記載し、保険会社に送付します。一般的な必要書類は下記の通りです。保険会社から案内があるため漏れなく用意しましょう。
・保険金請求書
・修理見積書
・事故内容報告書
・損害を受けた物件の写真
・罹災証明書
・住民票
・印鑑証明書
・建物の登記事項証明書 など
4.保険鑑定人による調査を受ける
保険会社が申請内容を審査します。その際、第三者の損害保険登録鑑定人による現地調査を受けることもあります。
5.保険金が支払われる
審査後、保険会社から保険金の内容などが通知されます。内容を承認したら、保険金が支払われます。
なお、適用対象なのに申請が認められないなど、審査結果に不服がある場合には、再審査を請求することも可能です。
【種類別】屋根の修理費用相場
屋根の破損は、火災保険が適用にならない場合でも修理の必要があります。どのくらい費用がかかるのか、屋根の種類別に相場を解説します。
葺き替えの場合
新しく屋根を葺き替えする場合の相場は、100万〜250万円程度です。現在の屋根や修理後の屋根の材料によって金額が変動します。
屋根の葺き替えについては、下記の記事で詳しく解説しています。
「屋根の葺き替えっていったい何？メリットや費用相場を解説！」
重ね葺きの場合
既存の屋根をカバーする重ね葺きの相場は、70万～160万円程度です。下地が傷んでいない場合に選択できます。
塗装の場合
剥がれた塗装を塗り直す場合の相場は、30万～70万円程度です。塗料の種類によって変動し、耐久性の高い塗料ほど高くなる傾向がみられます。
屋根塗装の費用については、下記の記事でも解説しています。
「屋根塗装の費用相場がひとめでわかる！費用相場表と安く抑えるポイント」
部分補修の場合
瓦の一部や傷みがひどくない場合には、部分補修で対応できる場合もあります。費用の相場は、補修内容によって異なりますが、全体の修理に比べると安く抑えられるのが一般的です。
まとめ
経年劣化による屋根の破損に火災保険は適用されませんが、落雷や風災、雪害などの自然災害や突発的な事故なら保険金を受け取れます。請求に向けて、修理業者に調査や見積りを依頼しましょう。破損の原因がはっきりしない場合には、自己判断せず業者に相談するのをおすすめします。
